2021-05-25 第204回国会 衆議院 議院運営委員会新たな国立公文書館及び憲政記念館に関する小委員会 第1号
国立公文書館と憲政記念館の共用の交流スペースとして、上段にエントランスホールと来館者スペースを掲載しています。これらについて、天井にヒノキを利用し、明るく開放的な空間を目指します。 中段の憲政記念館について、まず、尾崎行雄像などの再配置により、現憲政記念館のイメージの再現を図り、歴史的・建築的価値を継承します。
国立公文書館と憲政記念館の共用の交流スペースとして、上段にエントランスホールと来館者スペースを掲載しています。これらについて、天井にヒノキを利用し、明るく開放的な空間を目指します。 中段の憲政記念館について、まず、尾崎行雄像などの再配置により、現憲政記念館のイメージの再現を図り、歴史的・建築的価値を継承します。
ですので、この大型デブリというのは、ロケットの上段をしっかりそこに、要はくっついて、そのまま大気圏内に再突入して一緒に燃えるような技術だそうでございます。非常に、これは日本のベンチャー企業が優位性を持っているということで注目を浴びているところでございます。
さらに、二〇二五年度以降には、大型デブリであるロケットの上段を除去する技術の実証を目指しております。 文部科学省としましては、こうした取組を通じて、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保し、安全、安心な宇宙開発利用の実現に資するため、官民連携して、世界をリードするようなデブリ除去技術の研究開発及び実証を引き続き推進してまいる所存でございます。
○牧原委員 つまり、最初は、特に後半の、加齢又は心身の故障によるという部分はなかったものを、野党の皆様から、上段だけじゃ不足だったんじゃないかということで入ったのがここになりますので、ここをまた削除される修正案を今回出されてきたというのはどういうことかというのは一つ審議の対象になるかなと思うところでございます。
この中間報告書で我々が記載した内容、十四ページ下段から十五ページ上段の記載の在り方と、御指摘の診療情報提供書で医師が記載した内容との関係について、正確性を欠くのではないか、さらに、大臣からも既に御答弁がございましたが、医師の診断書の内容をつまみ食いではなくて正確に引用する必要があったということも考えられるのではないかというような指摘も、重く受け止めているところでございます。
一ページのいわゆる上段というところを見てほしいんですが、これが、ちょっと分かりにくいんですけど、ＩＳＭＡＰ管理基準の全体像ということであります。 まずちょっと、ＩＳＭＡＰというのは、そもそもどの機関が定めた基準で、どの分野のシステム、どういった事象を対象として、どの機関が運用していくのかということも教えていただきたいと思うんですね。
それは総合課税というのが必要になると思いますし、あとは、二木参考人の指摘の中で、二ページ目の上段のところ、金融資産を含める必要がある、個人金融資産の三分の二が高齢者に集中している。だから、保険料に対してもここをしっかり捕捉していくということは私は非常に大事じゃないか。ただ、これをやろうと思うと、実は、私はマイナンバーをどうしても入れざるを得ないんじゃないか。
日経の記事ですが、「最終処分場の選定進まず」ということで、ここにも、上段の左側の部分になりますが、福島第一では、二〇三〇年頃までに約七十七万立方メートルの廃棄物が出ると東電は試算するとなっていますが、残念ながら、その後、議論が進んでいないと。
上段の赤枠で囲んだ部分にある、事業実施想定区域は人口密集地帯に隣接しという記述があります。さっき写真で御覧いただいたとおりの指摘です。まさに人口密集地帯に隣接しております。 これに対し経産省は一次意見で、人口密集地帯という記述については、客観的基準に基づくものではないとして修正を求めています。客観的に誰が見ても人口密集地帯でしょう、これは。辞書引いても人口密集地というのありますよ。
これ、パンフレットの中のページなんですけれども、協力雇用主とはと書いてあるカラフルなページの上段見ますと、やっぱり無職と職業を持っている人では再犯率こんなに違うんですね、やっぱりね。仕事があれば再犯をすることが少ない。刑務所に戻った人の割合を見ても、無職と職業を持っている人でこんなにやはり差がある。
それから、もう一点は、私が大上段に構えてお願いしたいこと、また、社会的な課題の解決になると思っていることの一つは、せっかくある同学年全員が義務教育を受けるわけです、その上の世代も、その上の世代というか学年もみんなが学校教育を受ける、そういうインフラがあるのであれば、私は、その教育を受けた子供たちが、今度は自分が大学生になったり、又は高校卒業、さっきの議論もありました、いいですけれども、大人になったときに
こういったこれまでの、特に最近の積み重ねの上に、今回初めて首脳会合の開催、一段レベルを上げる、最上段まで上げるというところまで来たわけであります。
これは、データや情報を仮想空間で統合、解析して、現実空間に適用することによって社会のありようを変えるというものでございまして、左側の下段に丸と大きな皿が三段ありますが、この中ほどに、データベースとしまして、医療とか地球環境、エネルギーとか、こういういろいろな情報を統合化して、上段のいろいろなシステム、サービスにつなげていくということでございます。
二枚目、お開きいただきました資料の、太陽光の出力が低下しているかというのが上段にございまして、これは、もちろん地域によって低下しているところもありまして、北陸などはそれに当たりますが、全体として見れば、太陽光発電は、各年の一月六日から十二日、一週間を比較いたしますと、一一・二七％増であると。
パネルの上段を御覧ください。 住居確保給付金は、離職、廃業した方や、休業などにより収入が減少して離職、廃業と同程度の状況にある方に対し、家賃を補助する制度です。支給期間は、原則三か月のところ、公明党の主張を踏まえて、令和二年度中に新規申請した方は最長十二か月まで延長されています。
上段の資料一の方を御覧ください。 単品単価取引の状況について、このグラフとして数字が出ていますけれども、これについて厚労省の受け止めの御説明いただきたいと思います。
この配られている資料の、確かに上段のところは「勤務する者、」というふうに書いてあって、この下は、まさに分科会の先生方が出された資料だと思います。このときの先生方の問題意識は、最近、感染者の数がふえている、クラスターも多様化していると。多様化の意味は、ここにありますように、接待を伴う飲食店、これは従来から言われていましたが、外国人コミュニティーであるとか、あるいは大学であるとか。
開いていただきまして上段と下段に、全国と神奈川の四月における収益の落ち込みを比較してございます。統計をとった母集団というか、少しは違いますが、ほぼ同じところをカバーしてございまして、全国でいえば、例えば四月がマイナス八・六の医業収益率であったところ、神奈川ではマイナス一五・二。約二倍の落ち込みがもう既に四月で発生しております。
三病院協会が五月十八日に発表した病院経営状況緊急調査で、上段の表の左欄になりますが、四月の事業収益は前年同月比で一〇・五％減、上段の表の中欄になりますが、コロナ患者入院受入れ病院は一二・七％減となっています。 全日本民医連の調べでは、回答のあった五十五法人中約半数の二十四法人が半年のうちに資金が枯渇と答えています。
ところが、上段の二〇二〇年四月のデータでも同様の結果となっております。これでは、東京も東北六県も感染者がほとんどいなかったという結論になってしまいます。また、ノイズを拾っただけの検査というなら、これらの検査キットは使えないという結論になります。 既に自治体などが抗体検査を始めている状況ですので、企業名を公表して情報提供をすべきではないでしょうか。
上段の棒グラフは日本におけるエネルギー供給全体のエネルギー構成の推移を、下段の棒グラフはその中での電力部門における電力構成の推移を示しております。 十五ページでは、震災前から現在までの電源構成などの進捗を示しております。
また、運用を終えた人工衛星やロケットの上段部等、地球の周りを回っている宇宙ごみ、スペースデブリの数は、他国の衛星破壊実験や人工衛星の衝突による大量飛散も加わりまして、年々増加をしております。地球を高速周回するこうしたものが人工衛星に衝突すれば大きな被害をもたらす可能性があり、宇宙空間の安定的利用に対する大きな脅威となっているというふうに認識をしております。